|

静岡県人権啓発センター

文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青
黄
黒

音声読み上げ

お問い合わせ

サイトマップ

ホーム > 様々な人権問題 > インターネットによる人権問題

インターネットによる人権問題

インターネットによる人権問題

 インターネットにおいては、発信者に匿名性があること、情報発信が技術的・心理的に容易にできるといった点から、個人に対する誹謗・中傷などプライバシーの侵害や差別的な情報の掲示など人権にかかわる問題が発生しています。また、「コミュニティサイト」による児童買春や児童ポルノのサイトなどが子どもを巻き込む犯罪を引き起こす原因になっていると考えられます。総務省の平成26年版情報通信白書によると、我が国のインターネット利用人口は平成25年末時点で1億人を超えました。

 平成14年(2002)年5月から、「プロバイダー責任制限法」が施行され、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示を請求する権利が規定されました。

 また、18歳以下の青少年がインターネットを利用する際に、自殺や殺人や暴力、わいせつ、残虐といった「有害情報」に触れないように規制することを目的に、平成21年(2009年)4月1日から、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」(青少年ネット規制法)が施行され、有害情報については、「フィルタリング」により遮断する形で、各携帯電話会社、インターネット事業者やサイト管理者には、青少年の有害情報閲覧を防ぐよう、対応ソフトやサービスを提供する義務が課されることとなりました。

 しかし、内閣府が平成27年(2015年)3月に公表した「平成26年度青少年のインターネット利用環境実態調査」のスマートフォンにおけるフィルタリング(保護者の取組)利用率は、小学生が26.1%、中学生が47.8%、高校生が43.5%にとどまっています。

 これらのことから、県民一人ひとりがインターネットの利便性と問題点を正しく理解し、インターネットによる人権侵害の被害者にも加害者にもならないよう啓発していくことが必要です。

 前のページへ戻る  このページのトップへ