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静岡県人権啓発センター

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犯罪被害者等をめぐる人権問題

犯罪被害者等をめぐる人権問題

 犯罪被害者やその家族は、事件による直接的被害だけでなく、被害にあったことによる精神的な苦痛や身体の不調、また、心ないうわさなどによって名誉を傷つけられたり、マスメディアの過剰な報道によってプライバシーが侵害されたりするなど、事件後に様々な問題(二次的被害)が発生しています。

  近年、我が国では、犯罪被害者等の人権に対する社会的関心が高まりを見せるとともに、国際的にも、犯罪被害者等に対して国家による救済、支援が行われるべきであるとの主張が高まってきています。

  このような現状に対して、平成16年(2004年) 12月には、犯罪被害者への支援体制を整える「犯罪被害者等基本法」が成立し、平成20年(2008年)7月には「犯罪被害者等給付金支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」により給付金の支給額が引き上げ等が図られるなど、被害者等を支援するための施策は確実な前進を見せています。

 また、基本法に基づき、平成17年(2005年)12月には「犯罪被害者等基本計画」を、平成28年(2016年)4月には「第三次犯罪被害者等基本計画」を策定し、犯罪被害者等を支援するための施策が推進されています。

 本県においては、平成8年(1996年)12月「静岡県警察被害者対策要綱」を制定し、平成19年(2007年)10月には、犯罪被害者等支援総合窓口を設置して各種施策等を推進しています。また、犯罪被害者等の権利利益の保護及び犯罪被害者等を支える地域社会の形成を目的として、「静岡県犯罪被害者等支援条例」が平成27年(2015年)4月に施行されました。

  被害者のニーズは多岐にわたることから、被害者支援に係る関係各機関の一層の連携強化及び継ぎ目のない支援が必要であるほか、被害者の刑事手続上の地位の確立等、回復に向けた課題も顕在化してきています。

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