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静岡県人権啓発センター

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同和問題

同和問題

 我が国社会の歴史的発展の過程において形づくられた身分的差別により、一部の人々は、職業や住まい、結婚、交際、服装などを制限されるなどの差別を受けていました。

 明治4年(1871年)には、いわゆる解放令により制度上の身分差別はなくなりましたが、その後も結婚、就職などで差別が続いてきました。

 国の同和対策審議会の昭和40年(1965年)の答申においては、「これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」との認識を示しています。

 実態的差別については、特別措置法に基づく様々な取組により、大幅に改善されましたが、依然として心理的差別が残っているため、現在でも、特定の地域出身であることやそこに住んでいることを理由に、結婚、就職などにおいて差別を受けるという人権侵害が起こっています。

 また、近年は、インターネットの掲示板サイトなどに差別助長的な情報の書込み・流布が発生するなどの問題も起きています。

 こうした状況を踏まえ、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進するため、部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)が平成28年12月16日に公布・施行されました。

  21世紀を真に「人権の世紀」とするためにも、私たち一人ひとりが、「同和問題とは何か」を正しく理解し、因習や偏見、世間体などに縛られることなく、人権という観点から同和問題の解決に取り組む必要があります。        

 ※静岡県の同和対策事業

 静岡県の同和対策事業は、大正10年(1921年)に始まり、昭和17年(1942年)から第2次世界大戦等によってやむなく事業を中断していましたが、昭和34年から事業を再開しました。特に昭和44年(1969年)からは「同和対策事業特別措置法」が施行されたことによって、事業は飛躍的に増大し、その後も引き続く特別法の施行により、道路、下水排水路の整備及び住宅密集地、不良住宅の改良などの事業が積極的に行われてきました。これらの事業により同和地区の生活環境は格段に改善され、差別解消への大きな力となりました。
  平成14年(2002年)3月末をもって国の同和対策に関する特別法である「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」は失効し、同和対策は特別対策から一般策へ移行しました。しかしながら、結婚、就職差別などに見られるように差別意識はいまだに解消されていません。県では、今後も特に心理的差別の解消を図るべく、教育・啓発活動を中心に同和問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいきます。

・平成26年度の「人権問題に関する県民意識調査」によると、同和問題について 、「知っている・聞いたことがある」と回答した人のうち、「自分の子どもの結婚 相手が同和地区出身者であることが分かった場合にどうするか」という問いに 対して、「本人の意志を尊重する」と回答した人が59.5%と、前回(平成21年 度)調査の56.7%と比べて増加し、同和地区出身者に対する差別意識が改善されてきていることが伺えますが、一方で、「認めない」、「身内の反対があれば認めない」という人も13.7%と、前回(平成21年度)調査の6.7%を上回っており、依然として差別意識が根強いことも伺えます。

 また、何らかの利益を得るために、同和団体を名乗り又は、同和団体を口実にして、企業等に対し違法・不当な要求を強要するえせ同和行為が行われることがあります。(公財)人権教育啓発推進センターが行った「平成25年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査」によれば、近年、その被害件数は減少傾向にありますが、同和問題に対する誤った意識を植え付けるなど、同和問題解決の大きな阻害要因となっています。

 こうしたことから、同和問題に対する正しい理解と認識が得られるよう、今後も、人権教育・人権啓発に取り組んでいく必要があります。

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