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静岡県人権啓発センター

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感染症患者等をめぐる人権問題

感染症患者等をめぐる人権問題

  エイズやハンセン病などの感染症や難病に対する理解や認識が十分でないことによる偏見や差別が依然として存在しています。

このため、感染症等に関する正しい知識の普及と正しい情報を提供することにより、偏見や差別の解消を図ることが重要です。

また、感染症患者に限らず、すべての患者の人権に配慮した医療行為が行われることにより、患者と医療関係者の信頼関係をいっそう深めていく必要があります。

エイズ・HIV感染者

 HIV感染者とは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染しているが、エイズを発症していない状態の人を言い、HIVによって引き起こされる免疫不全症候群のことをエイズと呼んでいます。
 
日常生活で感染することはありませんし、性的接触による感染も正しい知識により予防することができます。しかしながら、HIV感染症についての正しい知識や理解の不足から、日常生活、職場、医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害を受けるという人権問題が発生しています。

ハンセン病

 ハンセン病は、極めて感染力の弱いらい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、仮に発病した場合であって
も、治療法が確立されており、治すことができるようになっています。
ハンセン病の歴史は、偏見と差別の歴史でもありました。平成13年(2001年)5月に、合理的理由がなくなった以後も、ハンセン病患者を強制的に入所させる政策を継続させたらい予防法と、それに基づくハンセン病政策が違憲であるとして、ハンセン病元患者が国を相手に起こした国家賠償請求訴訟の判決があり、裁判所は昭和35年以降の国の責任を認め、原告勝訴の判決となりました。国はその責任を認め、謝罪しました。
しかしながら、療養所入所者の多くは、社会における偏見・差別が依然として残っていることや、長期間の隔離政策により、家族や親族などとの関係が絶たれ、また、入所者自身の高齢化等により、病気が完治した後も療養所に残らざるを得ないなど、社会復帰が困難な状況にあります。
  県では、県民にハンセン病に対する正しい知識を普及していくため、講演会、シンポジウムやパネル展等を開催するとともに、療養所入所者に対する里帰り事業や、学校や住民と療養所との交流等を行うなど、ハンセン病回復者に対する地域社会の偏見や差別の解消に向けて取り組んでいます

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