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静岡県人権啓発センター

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女性をめぐる人権問題

女性をめぐる人権問題

男女が、お互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けた「男女共同参画社会基本法」が平成11年(1999年)6月に制定されました。

また、昭和61年(1986年)に施行された「男女雇用機会均等法」は、平成11年(1999年)の改正でセクシュアル・ハラスメント(1)の防止等の規定が盛り込まれ、平成19年(2007年)の改正で性別を理由とする差別の禁止が明示されました。

平成7年(1995年)には育児休業法を大幅に改正して「育児・介護休業法」が成立しました。仕事と家庭の両立支援対策のため平成14年(2002年)に大幅改正を行い、平成17年(2005年)の改正では子の看護休暇の規定が盛り込まれました。更に、平成22年(2010年)の改正では所定外労働を免除する制度が盛り込まれました。

平成5年(1993年)には「パートタイム労働法」が制定され、非正規社員の賃金・待遇が正規社員より低いことへの社会的関心が高まり、平成16年(2004年)に差別的取扱いの禁止やパートタイム労働者の通常の労働者への転換の推進などを規定するなど大きく改正され、平成20年(2008年)にはパートタイム労働者が能力をより一層有効に発揮できるように、また、平成27年(2015年)の改正では、正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の適用範囲が拡大されました。同年に、女性が希望に応じた働き方を実現できる法的枠組みとして、「女性活躍推進法」も施行されました。

 平成13年(2001年)には、「配偶者暴力防止法」(DV(2)防止法)が一部施行(翌年4月完全実施)され、同法第6条で、「配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者からであった者からの身体に対する暴力に限る。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。」としています。

また、平成25年(2013年)の改正では、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、配偶者からの暴力及びその被害者に準じて法の適用範囲となりました。

本県では、平成13年(2001年)7月に、男女共同参画の一層の推進を図るため、「静岡県男女共同参画推進条例」を施行し、平成15年(2003年)1月には、条例の基本理念を具現化し、実効性のある施策を展開していくために、「静岡県男女共同参画基本計画“ハーモニックしずおか2010”」(計画期間:平成15〜22年度)を策定し、男女共同参画に向けた取組を推進してきました。さらに、平成23年(2011年)2月には「第2次静岡県男女共同参画基本計画」(計画期間:平成23〜32年度)を策定し、本県の取組をさらに推進しています。

また、平成26年(2014年)3月には、「静岡県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・支援に関する基本計画(第三次静岡県DV防止基本計画)」(計画期間:平成26〜29年度)を策定し、DVを許さない、見逃さない地域づくりの推進や相談体制の整備、被害者の保護や自立支援のための様々な施策を推進しています。

 しかし、平成27年度の県民意識調査によると、性別による固定的な役割分担意識は、前回(平成25年度)より上昇しているものの、いまだに根強いものがあり、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合は、前回より減少しています。それに基づく社会慣行の是正や政策及び方針の決定過程への女性の参画促進など多くの課題が残されています。 さらに、マタニティ・ハラスメント(3)など、新たに対応すべき課題も生じています。

・本県の性別による固定的な役割分担意識にとらわれない人の割合は、61.0%(平成27年度男女共同参画に関する県民意識調査)となっており、平成25年度(59.9%)より上昇しています。

・本県の性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる機会が確保されていると思う人の割合は、28.5%(平成27年度同調査)であり、平成25年度(32.8%)より減少しています。

・職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関する相談件数は、静岡労働局によると、平成26年度は312件と、平成25年度の178件を大幅に上回っています。

・厚生労働省が平成27年に初めて行った女性を対象とした調査では、正社員で21.8%、派遣社員で48.7%の人がマタニティ・ハラスメントの被害にあったと回答しています。

男女共同参画社会を実現するため、県民の意識改革や、男女の人権の尊重、男女平等の推進に関する教育・学習の充実、政策・方針決定過程への女性の参画、仕事と家庭の両立支援やDVやセクシュアル・ハラスメント等の根絶などに取り組んでいく必要があります。

※ 注
(1)セクシュアル・ハラスメント
  性的な言動に対する相手方の反応によって、相手方に不利益を与え、または性的な言動により相手方の生活や環境を害することです。

(2) 配偶者からの暴力
配偶者・パートナーからの身体的・精神的な暴力のことです。単に殴る蹴る等の身体的暴力だけでなく、威嚇、無視、行動の制限など、心理的な苦痛を与えることも含まれます。 配偶者暴力防止法では、配偶者からの暴力を次のように定義しています。
暴力の相手方:配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情      にある者を含む)及び元配偶者及び生活の本拠を共にする交際相手
暴力の内容:身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動
(保護命令、警察からの援助に関しては、身体に対する暴力のみが対象)
  

(3)マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産に関連し職場において受ける、いじめ、嫌がらせのこと。解雇や雇い止めといった不当な扱いだけでなく、言葉や態度による嫌がらせも含みます。男女雇用機会均等法第9条では、(婚姻)、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めています。

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