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静岡県人権啓発センター

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外国人をめぐる人権問題

外国人をめぐる人権問題

 人、もの、情報などが国境を越えて行き交い、国際化がますます進む中で、本県でも経済面、学術・文化面などにおいて国際的な交流が活発になってきました。

 こうした中、外国人に対する理解は進んできているものの、依然として、文化、生活習慣、言語などの相違から、地域住民との相互理解の不足による様々な問題が見られます。

 平成24年(2012年)に行われた国の「人権擁護に関する世論調査」によれば、日本に居住している外国人に関し、現在起きていると思われる問題は、「風習や習慣等の違いが受け入れられないこと」が34.8%となっており、そのほか「就職・職場で不利な扱いを受けること」が25.9%、「アパート等への入居を拒否されること」が24.9%などとなっています。

 また、平成24年度に県が実施した日本人住民と外国人住民の共生に関するアンケートによると、日本人住民がすべきことは「外国人に対する差別意識をもたないようにする」が62.3%で最も多く、外国人住民に望むことは「日本の法律、生活ルールを守ってほしい」が84.9%で最も多くなりました。

 さらに、大都市を中心に起きている特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動が、いわゆるヘイトスピーチであるとして、社会的関心を集めています。こうした中、平成28年5月には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する法律」(ヘイトスピーチ対策法)が成立しました。

 外国人の持つ文化や価値観、生活習慣などの多様性を認め合い、共生する社会を構築することが、豊かな社会を構築することにつながります。

 県では、平成20年(2008年)12月に、多文化共生施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「静岡県多文化共生推進基本条例」を施行するとともに、平成23年(2011年)3月には、「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を策定し、県民、企業、その他の民間の団体や行政機関などが連携して多文化共生を推進していくこととしています。

 我が国が国際社会の一員として、その役割を果たしていくためには、外国人に対する誤解に基づく予断をなくし、互いに尊重し合う意識を高めていくこと、及び外国人の宗教、習慣、文化などを理解していくことが必要です。

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