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静岡県人権啓発センター

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障害のある人をめぐる人権問題

障害のある人をめぐる人権問題

障害のある人をめぐっては、様々な障壁(物理的な障壁、制度的な障壁、文化・情報面での障壁、意識上の障壁など)があります。

国連では、昭和56年(1981年)を「障害者の社会への完全参加と平等」をテーマとする「国際障害者年」とする決議が採択されました。

平成6年(1994年)6月には、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」(ハートビル法)、平成12年(2000年)5月には、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)が制定され、平成18年(2006年)11月には、これらを統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行され、障害のある人すべてへの対象の拡大や、心のバリアフリーの促進等が盛り込まれました。

平成14年(2002年)10月には、レストラン、ホテル、スーパーマーケット等不特定多数の人が出入りする場への身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)の同伴を自由とする「身体障害者補助犬法」が制定されました。

平成16年(2004年)6月には、「障害者基本法」が改正され、基本的理念に、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが規定されるとともに、国民の責務として、社会連帯の理念に基づき、障害のある人の人権が尊重され、差別されることがない社会の実現への寄与が規定されました。

平成18年(2006年)10月から、サービスの地域間格差の是正や安定的な財源確保を図るため、「障害者自立支援法」が施行されました。

平成23年(2011年)8月には、障害者の定義の拡大と、合理的配慮の概念の導入を目的とした「障害者基本法」が改正され、平成24年(2012年)10月には、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等により、障害者の権利利益の擁護に資することを目的とした「障害者虐待防止法」が施行され、同法第7条で、養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町へ通報しなければならないことが規定されました。

平成25年(2013年)4月には「障害者自立支援法」が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を支援することを目的として、「障害者総合支援法」へと改正され、同年6月には、「障害者差別解消法」が制定(平成28年(2016年)4月施行)されるなど、国内法の整備が行われ、平成26年(2014年)1月に「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)(1)が批准されました。障害を疾病、外傷等により直接生じた個人的な問題と捉えた概念(医学モデル)から、社会によって作られた問題と捉えた概念(社会モデル)に視点を変え、それ(社会的障壁)を除去していくための合理的配慮(2)を行っていくことも必要です。

こうした法律等をはじめ様々な法制度が整備されてきましたが、社会の仕組みなどは、依然として障害のある人に不利なものが多く、雇用の面においても、法定雇用率が達成されていない状況にあります。

また、精神疾患は生活習慣病と同様にだれでもなりうる疾患という認識はされにくく、精神障害に対する誤解や偏見が依然として社会に存在しています。

県では、「第3次静岡県障害者計画」を平成25年(2013年)7月に、「第4期静岡県障害福祉計画」)を平成27年(2015年)3月にそれぞれ策定し、第3次障害者計画の基本目標である「障害のある人が住みなれた地域で豊かに安心して暮らすことのできる「魅力ある“ふじのくに”の実現」」を達成するための具体的な数値目標を、第4期静岡県障害福祉計画において設定しています。

障害のある人の人権が尊重されるよう、私たち一人ひとりも、障害や障害のある人への理解を深め、社会的障壁を除去していくために必要な合理的配慮をしていく必要があります。

用語の解説
(1) 障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)

あらゆる障害(身体障害、精神障害、知的障害)のある人の尊厳と権利を保障するための人権条約。平成18年(2006年)12月の第61回国連総会で採択され、我が国は平成26年(2014年)1月に批准しました。障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会等への参加等を一般原則として規定し、障害者に保護されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとることなどを定めています。

(2) 合理的配慮

障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされているものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものです。例えば、車椅子利用者が段差を越えるための携帯スロープを渡したり、高い棚に陳列された商品を渡すなどの物理的環境への配慮、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションや、わかりやすい表現を使った説明を行うなどの意思疎通の配慮、障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール、慣行の柔軟な変更などです。


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