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静岡県人権啓発センター

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障害のある人の人権

住みよい社会の実現に向けて

 私たちはそれぞれ異なる個性を持ち、一人ひとり違った生き方をしていますが、この世に生を受けたかけがえのない一人の人間として、人間らしく生き、幸せに暮らしたいという思いは同じです。そして、「人権」は、お互いに相手の立場を認め合い、権利や自由を尊重し合うことによって成り立っています。

 しかし、みなさんは、ふとしたことから誰かの存在を忘れたり、無視したりしたことはありませんか?無意識のうちに誰かを受け入れることに抵抗を示していませんか?こうしたことが人権を侵害することにつながるのです。

 今回は障害のある人に人権について、考えてみましょう。  

障害とは?

  障害者基本法では「『障害者』とは身体障害、知的障害又は精神障害があるため継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」となっているけど・・・

 障害は、生まれたときから障害がある人、事故や病気で障害が生じた人、加齢に伴い障害が生じた人など、障害が発生する時期は様々で、だれもが、いつも、いつまでも健康でいられるとは限りません。

 また他の人からすぐ分かる障害もあれば、一見しただけでは分からない障害もあります。

 大切なことは障害の有無に関係なく、お互いに相手の立場になって考え、共に生きるために支え合うことです。

社会の流れはどうなっているの?

  障害のある人に対する取組はどのような流れになっているのですか?

 昭和56年(1981年)に国連の呼びかけで取り組まれた「国際障害者年」では「完全参加と平等」というテーマを掲げました。それ以降、障害のある人が人間としての尊厳を保ち、ライフステージのすべての段階において、持てる能力を最大限に発揮してその人らしく生活できることを目指すリハビリテーションの理念と、地域や社会において障害のある人も障害のない人も同じように、共に生きる社会を目指すノーマライゼーションの理念の浸透によって、障害のある人の社会参加や生活条件の向上が進んできました。

 平成5年(1993年)からは人権の尊重を理念とする考え方から、障害者基本法も新たに改正され、全国的なサービスの水準を保ちつつ、地域の多様なニーズに応じた障害福祉サービスが進められました。

 そして平成15年(2003年)からはそれまでの行政が行政処分によりサービスを決定する「措置制度」から、利用者が事業者と対等な立場で契約し、サービスを利用できる「支援費制度」に変わりました。

 平成16年(2004年)に一部改正された障害者基本法では、「障害を理由とする差別」を禁止することが明示されました。

 さらに、平成18年(2006年)4月からは、障害のある人の地域における自立した生活を支援する体制を整備するため、サービスの一元化、障害のある人の就労支援、費用の公平な負担などを柱とした「障害者自立支援法」が施行されました。

「バリアフリー」ってなんですか?

  障害のある人が社会参加をしやすくするための「バリアフリー」ってなんですか?

 バリアフリーとは、障害のある人が社会生活をしていく上で、障壁(バリア)となるものを除去するという意味で、もともとは建築用語として建物内の段差解消等、物理的な障壁の除去という意味で使用されてきました。

 現在では、すべての人の社会参加を困難にしている物理的、社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味で用いられています。

 障害のある人にとっての障壁とは、具体的には以下の4項目であるとされています。

@ 交通機関、建築物等における物理的な障壁

A 資格や就業に関わる制限等による制度的な障壁

B 点字や手話サービスの欠如による文化・情報面の障壁

C 障害者は護(まも)られるべき存在、我慢して当たり前と捉える等の意識上の障壁(心の壁)

今後の取組

  障害のあるなしに関わらず、共に住みよい社会にするためにはどうしたらいいのでしょうか?

 障害のある人に対する心ない言葉や視線、人間としての尊厳を傷つけるような扱い等、障害のある人の人権を侵害するような出来事が、依然として後を絶ちません。

 また、障害のある人の行動や社会参加を阻んでいる様々な障壁(バリア)を取り除き、社会全体を障害のある人にとって利用しやすいものへと変えていくことの重要性が、近年広く認識されるようになってきています。

 さらに、はじめからできるだけすべての人が利用しやすい建物、施設、製品等を設計するユニバーサルデザインのまちづくりにも取り組む必要があります。

 今後、障害のある人の人権と尊厳が保障されるとともに、様々なまちのバリアフリー化を進めることにより、障害のある人が安全で豊かな生活が送れる社会を築きあげることが大切です。

 

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