|

静岡県人権啓発センター

文字サイズ
拡大
標準
縮小
色合い
標準
青
黄
黒

音声読み上げ

お問い合わせ

サイトマップ

ホーム > 様々な人権問題 > 高齢者虐待

高齢者虐待

高齢者虐待

人権と高齢者虐待

 私たちはこの世に生を受けたかけがえのない一人の人間として、だれもが皆、人間らしく生き、幸せに暮らす権利、すなわち「人権」を持っています。

  「人権」はお互いに相手の立場を認め合い、権利や自由を尊重し合うことによって成り立っています。

 我が国では、少子高齢化が進行し、2015年(平成27年)には4人に1人が、2040年には3人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想されます。

 このように高齢化が着実に進む中、高齢者の尊厳が確保され、高齢者が安心していきいきと暮らせる社会を築いていくことが望まれます。しかしながら、高齢者をめぐる深刻な人権問題も増えてきています。

 高齢者虐待もその一つで、高齢者の尊厳を著しく傷つける人権問題です。国は、これに対応するため、平成17年11月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「高齢者虐待防止法」という。)を制定(平成18年4月施行)しています。

家庭内における高齢者虐待の実態調査から

静岡県では、平成16年度に、家庭内における高齢者虐待の実態を調査しました。
国においても平成15年度に同様の調査を実施しており、これらの結果から次のような高齢者虐待の実態が浮かび上がってきます。
  ・虐待者のうち半数以上は虐待についての自覚がない
  ・虐待を受けている人の10人に1人は、生命に関わる危険な状態
  ・虐待者には相談相手も協力者もいない


 高齢者虐待とはどんなことが虐待になるの?

 

1 身体的虐待
  暴力などで、身体に傷やアザ、痛みを与える。 外部との接触を意図的、継続的に遮断する。

2  心理的虐待
   脅しや屈辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等で精 神的、情緒的に苦痛を与える。

3  性的虐待
   合意のない性的行為またはその強要をする。

4  介護、世話の放棄、放任
  意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話 を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、高齢者の 生活環境や、高齢者自身の身体・精神状態を悪化させる。 (同居人による上記3つの行為の放置も含まれます。)

5  経済的虐待
   合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を 理由なく制限する。

  ※ 高齢者虐待には、養介護施設従事者等による虐待も含まれます。

 

 高齢者の虐待を防ぐためにはどうしたらいいのですか?

 

 高齢者の虐待に関する相談や介護に関する悩みは、身近な市町へお気軽に御相談ください。

1 高齢者の虐待防止は、まず虐待が行われていることの認識から
   虐待を見たり、知ったりしたら、すぐに身近な市町に連絡してください。 高齢者虐待防止法では、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、速やかに市町村へ通報しなければならない、その他の場合にも、速やかに通報するよう努めなければならないとされています。

2 介護者が抱える介護の悩みにより虐待が引き起こされることもあります
   抱え込まずに誰かに打ち明けることが重要です。

3 高齢者の権利擁護に関する支援は、身近な市町で実施
   身近な市町へ相談し、地域関係者のネットワークで解決しましょう。


養介護施設従事者等の市町村への通報義務

 高齢者虐待防止法では、「養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならない。」とされています。

 高齢者の権利擁護のために活用できるサービスってどんなものがあるの?

 虐待防止に役立つと考えられるサービスに次のものがあります。

成年後見制度

 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
 また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。
 このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

問合せ先
  県弁護士会、(社)成年後見センターリーガルサポート静岡支部(県司法書士会内)、ぱあとなあ静岡(県社会福祉士会)

利   用
  本人やその家族・親族が、本人が住んでいるところの家庭裁判所に申立てて利用

地域福祉権利擁護事業

 認知症高齢者、知的障害のある人、精神障害のある人等日常生活に不安のある方々に対して、その者の権利を擁護し、自立した地域生活が送れるよう生活支援員を派遣し、福祉関連サービスの利用契約支援や日常的な金銭管理、見守りなどを行うのが地域福祉権利擁護事業です。

問合せ先
  県社会福祉協議会又は各市町社会福祉協議会

利  用
  本人やその家族・親族が各種相談機関を通じて利用

  参考(成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の相違)

  成年後見
  本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られる。


 権利擁護
  福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等を行い、重要な法律行為は行わない。

 前のページへ戻る  このページのトップへ