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静岡県人権啓発センター

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戦後の人権関連年表4

  1945年〜1970年  1971年〜1990年  1991年〜1994年

  1995年〜2000年  2001年〜2003年

西暦 和暦 月日 国・静岡県の動き 国連関係
1995 平成7年 9.15   中国北京市で、「第4回世界女性会議」が開催され「北京宣言及び行動綱領」を採択
12.15 「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」を締結  
12.16 「高齢社会対策基本法」施行  
12.31 「人権教育のための国連10年」推進本部(本部長 内閣総理大臣)が設置される  
1996 平成8年 4.1 「静岡県福祉のまちづくり条例」施行  
5.17 地域改善対策協議会意見具申(「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」)  
7.26 「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」閣議決定  
1997 平成9年度から 人権啓発フェスティバルを開始  
平成9年 3.25

「人権擁護施策推進法」施行

人権擁護推進審議会を設置

 
3.31 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律」施行  
4 (財)地域改善啓発センターが、(財)人権教育啓発推進センターと改称  
4.30 静岡県人権啓発センターを設置  
7.1 「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行  
7.4 「人権教育のための国連10年」国内行動計画が策定・公表される  
9.10 静岡県人権会議を設置  
11.25 静岡県人権会議が「人権アピール」を発表
1998 平成10年度から 「人権啓発活動ネットワーク」事業を開始する(三か年計画)  
平成10年 5.28 静岡県人権教育のための国連10年推進本部を設置  
12.10 世界人権宣言50周年・人権擁護委員制度50周年  
1999 平成11年     国際高齢者年
3.15 静岡県行動計画「ふじのくに人権文化創造プラン」を策定  
5.27 男女共同参画審議会暴力部会答申(「女性に対する暴力のない社会をめざして」)  
6.23 「男女共同参画社会基本法」施行  
6.29 「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(拷問禁止条約)」を締結  
7.27 「司法制度改革審議会設置法」施行  
7.29 人権擁護推進審議会答申(「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」)  
10.6   国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書」を採択
11.1 「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」施行  
2000 平成12年   ユニバーサルデザイン元年  
4.1 指紋押印全廃  
5.25   国連総会、「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」「児童売春、児童買春及び児童ポルノに関する児童の管理に関する条約の選択議定書」を採択
7 社明運動50周年  
7.3 「女性の人権ホットライン」を開設する  
8.24 静岡県人権啓発活動ネットワーク協議会設置  
10.1 「民事法律扶助法」  
11.1 「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)」施行  
11.15 「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」施行  
11.20 「児童虐待の防止等に関する法律」施行  
11.24 「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」施行  
12.6 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行  

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