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静岡県人権啓発センター

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戦後の人権関連年表2

  1945年〜1970年  1971年〜1990年  1991年〜1994年

  1995年〜2000年  2001年〜2003年

西暦 和暦 月日 国・静岡県の動き 国連関係
1973 昭和48年 11.30   国連総会、「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処刑に関する国際条約」を採択
1975 昭和50年     国際婦人年
12.9   国連総会、「障害者の権利に関する宣言」を採択
1978 昭和53年 11.13 「同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律」施行  
1979 昭和54年     国際児童年
6.21 「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」を締結  
12.18   国連総会、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」を採択
1981 昭和56年     国際障害者年
8.18 同和対策協議会中間意見(「今後における同和関係施策について」)  
10.3 「難民の地位に関する条約」を締結  
12.3   国際総会、「国連・障害者の10年」(1983年〜1992年)を決議
12.10 同和対策協議会最終意見(「今後における同和関係施策について」)  
1982 昭和57年度から 6月1日を「人権擁護委員の日」と定める  
昭和57年 1.1 「難民の地位に関する議定書」を締結  
4.1 「地域改善対策特別措置法」及び「地域改善対策特別措置法施行令」施行  
1984 昭和59年 6.19 地域改善対策協議会意見具申(「今後における啓発活動のあり方について」)  
12.10   国際総会、「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(拷問禁止条約)」を採択
1985 昭和60年 6.25 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」を締結  
1986 昭和61年 4.1 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」施行  
8.5 「地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書」公表  
12.11 地域改善対策協議会意見具申(「今後における地域改善対策について」)  
1987 昭和62年 4.1

「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」及び「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令」並びに「地域改善対策協議会令」施行

 
6. 「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、「えせ同和行為対策大綱」が決定される  
10.7 (財)地域改善啓発センターが設置される  
1988 昭和63年 5.26 静岡県同和問題啓発・教育推進方針を策定  
1989 平成元年 11.20   国連総会、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」を採択
12.15   国連総会、「市民及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書(死刑廃止)」を採択
1990 平成2年     国際識字年

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