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静岡県人権啓発センター

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戦後の人権関連年表1

  1945年〜1970年  1971年〜1990年  1991年〜1994年

  1995年〜2000年  2001年〜2003年

西暦 和暦 月日 国・静岡県の動き 国連関係
1945 昭和20年 6.26   「国際連合憲章」及び「国際司法裁判所規程」、サンフランシスコで調印
10.24   国際連合発足
1946 昭和21年 11.3 「日本国憲法」公布  
1947 昭和22年 3.31 「教育基本法」施行  
4.7 「労働基準法」公布  
5.3 「日本国憲法」施行  
1948 昭和23年 1.1 「児童福祉法」施行  
7.17 「人権擁護委員令」公布、人権擁護委員制度が発足する  
12.10   国連総会、「世界人権宣言」を採択
1949 昭和24年度から 12月4日から10日を「人権週間」と定める  
昭和24年 6.1 「人権擁護委員法」施行、人権擁護委員制度の基盤が確立される  
12.2   国連総会、「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を採択
1950 昭和25年 12.4   国連総会、12月10日を「人権デー」と定める
1951 昭和26年 5.5 「児童憲章」制定  
7.28   国連全権代表会議、「難民の地位に関する条約」を採択
1952 昭和27年 1. (財)法律扶助協会が設立される  
12.20   国際総会、「婦人の参政権に関する条約」を採択
1955 昭和30年 7.13 「婦人の参政権に関する条約」を締結  
1958 昭和33年 5.1 「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」を締結  
1959 昭和34年 11.20   国連総会、「児童権利宣言」を採択
1960 昭和35年 8.13 「同和対策審議会設置法」施行  
1965 昭和40年 8.11 同和対策審議会答申(「同和地区に関する社会的、経済的諸問題を解決するための基本方針」)  
12.21   国連総会、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」を採択
1966 昭和41年 12.16   国連総会、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)」及び「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書(選択議定書)」を採択
1967 昭和42年 1.31   国連総会、「難民の地位に関する議定書」を採択
1969 昭和44年 7.10 「同和対策事業特別措置法」及び「同和対策事業特別措置法施行令」施行  
1970 昭和45年 5.21 「障害者基本法」施行  

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