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静岡県人権啓発センター

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平成26年度 人権に関する県民意識調査について

○人権の関心度

Q1 あなたは、「人権」に関心がありますか?(回答者 1,223人)

非常に関心がある 11.9%

どちらかといえば関心がある 50.6%

とぢらともいえない 25.4%

どちらかいえば関心がない 7.6%

関心がない 3.3%

無回答 1.1%

「人権」について関心がある人は約6割、関心がない人は約1割となっています。

○人権侵害の経験

Q2 この5年間に、自分の人権が侵害されたと思ったことがありますか?(回答者1,223人)

ある 16.2%

ない 83.2%

無回答 0.6%

あると回答した侵害の内容(回答者 198人)

あらぬ噂、他人からの悪口、陰口 51.0%

インターネット、メールで名誉・信用のき損 8.1%

暴力、脅迫、強要 6.6%

差別待遇 10.6%

地域などで仲間はずれ 7.6%

社会福祉施設などでの不当な扱い 13.1%

個人情報やプライバシーの侵害 19.2%

セクシュアル・ハラスメント 6.6%

ドメスティック・バイオレンス 7.6%

職場でのパワー・ハラスメント 39.4%

学校でいじめを受けた 4.5%

ストーカー行為を受けた 3.0%

自分の人権を侵害されたと思ったことがある人は16.2%で、そのうち、「あらぬ噂、悪口など」を経験した人が51.0%、「パワー・ハラスメント」を経験した人は39.4%となっています。

○人権問題の関心度

Q3 次にあげた人権にどの程度関心がありますか?(回答者1,223人)

女性に関する人権問題 非常に関心がある 17.7%、ある程度関心がある 59.9%

子どもに関する人権問題 非常に関心がある 30.4%、ある程度関心がある 53.8%

高齢者に関する人権問題 非常に関心がある 25.8%、ある程度関心がある 55.8%

障害のある人に関する人権問題 非常に関心がある 24.8%、ある程度関心がある 57.2%

同和問題 非常に関心がある 6.8%、ある程度関心がある 30.8%

外国人に関する人権問題 非常に関心がある 6.3%、ある程度関心がある 36.9%

感染症(エイズ等)に関する人権問題 非常に関心がある 7.7%、ある程度関心がある 39.2%

ハンセン病患者に関する人権問題 非常に関心がある 7.4%、ある程度関心がある 35.6%

犯罪被害者に関する人権問題 非常に関心がある 15.9%、ある程度関心がある 48.1%

刑を終えて出所した人に関する人権問題 非常に関心がある 7.8%、ある程度関心がある 34.5%

アイヌの人々に関する人権問題 非常に関心がある 5.9%、ある程度関心がある 21.9%

インターネットに関する人権問題 非常に関心がある 15.2%、ある程度関心がある 44.1%

ホームレスに関する人権問題 非常に関心がある 4.8%、ある程度関心がある 32.7%

性同一性障害者に関する人権問題 非常に関心がある 4.7%、ある程度関心がある 32.0%

性的指向の異なる人に関する人権問題 非常に関心がある 2.9%、ある程度関心がある 24.4%

北朝鮮当局に拉致された被害者に関する人権問題 非常に関心がある 28.2%、ある程度関心がある 49.1%

人身取引に関する人権問題 非常に関心がある 17.6%、ある程度関心がある 41.9%

「子どもに関する人権問題」「障害のある人に関する人権問題」「高齢者に関する人権問題」「女性に関する人権問題」「北朝鮮拉致被害者に関する人権問題」などに多くの人の関心が寄せられています。あなたはどの人権問題に関心がありますか?

○人権尊重意識の定着状況

Q4 静岡県は「人権尊重の意識」が定着した住み良い県ですか?(回答者 1,223人)

そう思う 7.2%

どちらかといえばそう思う 34.6%

いちがいにはいえない 47.8%

どちらかといえばそう思わない 4.6%

そう思わない 4.0%

静岡県を「人権尊重の意識」が定着した住み良い県と考えている人は41.8%、そう思わない人が8.6%となっています。あなたはどうお考えですか?

○同和問題についての意識

Q5 あなたのお子さんが結婚しようとしている相手が、同和地区出身者であることがわかったとき、あなたはどうしますか?(回答者 793人)

本人意思を尊重する 59.5%

反対するがしかたがない 24.5%

身内の反対があれば認めない 10.8%

認めない 2.9%

無回答 2.3%

回答者の約6割が「本人の意思を尊重する」と答えていますが、「認めない」「身内の反対があれば認めない」という意見も1割以上を占めています。あなたはこうした現状をどう思いますか?

○人権が尊重される社会への取組

Q6 人権尊重社会の実現のためにどのような取組が必要ですか?(回答者 1,223人 複数回答)

行政主導の人権啓発 31.6%

民間団体主導の人権啓発 7.3%

住民自らによる人権意識の高揚 20.6%

官民一体の人権啓発 26.0%

家庭における人権教育 53.4%

学校における人権教育 48.1%

地域社会における人権教育 3.6%

企業における人権教育 11.4%

人権と関りの深い職場の人への意識高揚 10.6%

社会的に弱い立場にある人への支援・救済 21.2%

人権侵害に対する救済策の強化 7.8%

「家庭における人権教育」が53.4%と最も高く、続いて「学校における人権教育」が48.1%となっており、未来を担う子どもたちへの人権教育の必要性を示す結果となっています。

 

 

 

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